京都市で企業防衛（保険指導）のご相談は清水宏税理士事務所

企業防衛

企業防衛とは、まさに企業を万が一の危機から守ることで、企業資金上のリスクマネージメントの一環です。
今のところ順調に企業が経営されている場合でも、突然の危機（業務中に起こった重大事故、社長等の突然の病気・死去、専門技能を持つ従業員の死去など）に襲われた場合、それに対応できて持ちこたえられるだけの体力（企業の財産、特に預貯金等）があるでしょうか！
また、借入金を返済していけるでしょうか！

これらのケースに対して、生命保険等を活用することにより、今まで築きあげてきた自分の会社を不慮の事故等から守り、安心して経営に専念できる環境を実現します。
すでに保険加入されている場合であっても、現状に合った保険に加入しているかどうかが大切です。
企業も毎年変化していきますので保険も見直す必要があり、いわゆる「保険掛けっ放し」の企業が多く見られますが、これはよくありません。当事務所は、毎月の試算表及び毎年の決算書という会計事務所が持つ極秘情報をもとに、その企業にもっともマッチした保険商品のお勧めまたは見直しの提案を無料でさせていただきます。
お気軽にご相談ください。

具体的には、「標準保障額」を算定し、必要な保障額を見極め、もっとも適した保険商品を提案させていただきます。

（注）標準保障額＝企業防衛準備資金（運転資金＋固定費・借入金返済資金など）＋役員退職慰労金準備資金（役員退職金・功労加算金・弔慰金）

※標準保障額・・・「標準保障額」とは、経営者や幹部社員に万が一のことがあった時に必要となると想定される資金を、TKC全国会独自の基準で算定するものです。リスク対策の参考情報としてご利用ください。

生活防衛提案書で合理的に保障を確保

J社社長の長男が専務として働くことになったので、企業防衛の提案を行ったところ、専務は個人で医療保険にしか加入していないことがわかった。
役員在任年数が短いうちは、支給できる退職金も少ないため、法人契約と同時に個人の生活防衛資金対策の提案もすることにした。

家族構成：専務36歳／妻33歳／子ども5歳
月間生活費38万円／厚生年金加入あり／平均標準報酬額46万円
教育資金：幼稚園～高校まで私立、私立文系大学（自宅）／借入金：300万円（返済期間5年／元金均等返済6％）

法人プラス個人の提案

出版業J社の社長には後継者がいない。
標準保障額を提案すると、社長は「万一の場合よりも、病気で働けなくなる方が心配だ。自分がいなければ会社は倒産してしまう」と話す。
どうやら、社長の父がガンで長期療養したことを思い出しているようだ。

支払保険料を損金算入できる保険を活用

法人を設立して間もないA社は、パートタイマーを多く採用しており、固定費負担が大きい。
しかしながら、社長はまだ若いため、リスク対策の必要性を実感していない。

後継者の人的リスクと早期対策の重要性を再確認

B社で現社長の長男が働くこととなった。
将来的には事業を承継するが、今すぐ経営を任せるわけではないので、現社長は「長男の保障は不要」と考えている。